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司法書士資格ガイド 司法書士の資格取得から仕事のはじめ方まで

司法書士 資格ガイド

司法書士の報酬/司法書士資格ガイド 司法書士の資格・試験・仕事内容

司法書士の報酬

かつては司法書士報酬規定でした、「司法書士会が司法書士に対して確定額として運用する

よう指導することは独占禁止法違反する」ということで、平成10年7月に報酬額基準に

変更されました。

そして平成13年3月の閣議決定の規制改革推進3か年計画で、資格者間における競争を

活性化する観点から、資格者における大臣認可による報酬基準を削除するとされたことで、

平成14年法律第33号(平成15年4月1日施行)により司法書士報酬は完全に自由化

されました。

自由化により利用者が不利益を被らないように、「司法書士は、あらかじめ依頼ををしよう

とする者に対し報酬額の算定の方法その他報酬の基準を示さなければならない」(司法書士法

規則22条)とされています。

また報酬の明示ということで、報酬の金額又は算定方法を事務所の見易い場所に掲示するする

などして明らかにし、受任に際しては報酬について十分説明しなければならないとされています

(司法書士会会則基準89条、司法書士倫理20条)。

ただ、実際には、司法書士によってかなりの差があることも事実です。

不動産購入における売買・住宅ローン設定の登記では、5〜10万円の報酬・手数料の差が

出ることもあります。

相場より5〜10万円高い場合というのは、本当にその事務所が報酬基準が高いだけの事務所

もあれば、不動産会社に支払う紹介料を上乗せしている場合もあります

(ちなみに紹介料を支払うのは「不当嘱託誘致」(規則26条)違反)。

登記などの費用は、家電製品や日常品とかと違い、司法書士費用を比較検討する情報が不足

していますし、比較検討すべきものだという概念がない人が多いのにつけ込んでいるケースが

ありますので注意が必要です。

事前に見積もりを出してもらい費用・手数料が適正かどうか確認して、納得できるのであれば

依頼するというスタンスに立つべきでしょう。

司法書士の選択権は、原則「あなた」にあるのだということを覚えておきましょう。

払ってしまった後でも遅くはありません。

あまりにも費用がおかしいと思ったら、最寄りの司法書士会に相談してみてください。

司法書士とのトラブルを解決するための窓口があり、中立的な立場で【紛議の調停】

(司法書士法59条)というのをしてくれます。



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